設計事務所のよくある質問
弊社はその土地に合わせて建物を設計します。土地によっては法規制に抵触し、建物を建てられないケースもありますが、あくまでも稀なケース。建築の不可能な土地をなんとか建てられるように工夫するのも弊社の仕事です。狭小土地や変形土地の設計もお任せください。
また、悪条件に見える土地でも、特徴のある良い家ができますので、まずはご相談ください。
多くの方にとって、設計事務所は住宅メーカーなどに比べてなじみの薄い場所かもしれません。
設計事務所はお客様と一から打ち合わせをして、ライフスタイルやその土地の特性を活かして間取りを考えます。住宅メーカーは最初からある程度のパターンを持っており、それに少し手を加える程度の設計です。
どちらが良いかは一概には言えませんが、設計を知り尽くした建築のプロがいるのは設計事務所。そのため、設計・建築にまつわるあらゆることの相談が可能です。よく「値段が高そう、敷居が高そう」というイメージを持たれるため、抵抗があるかもしれませんが、「こだわりの家をつくりたい」という方はぜひお気軽にご相談ください。
初回作成時に着手金等をお願いするケースもございますが、基本的には最初のお打ち合わせで決めていきます。正式な設計料としては、設計契約を取り交わした段階で正式な設計図を作成するときに発生します。
設計図の枚数や時間に応じて、発生する費用は住宅の場合、およそ工事費の10%程度となります。
一般的に、家を建てるときにはこのあと数回に分けて建築費用を支払います。
福岡県はもちろんですが、九州・西日本、遠いところでいきますと関東や東北からもご依頼をいただきます。
まずはお気軽にお問合せ下さい。
構造設計の専門用語
RCとは〈Reinforced concrete〉の略で”補強されたコンクリート”の意味です。
起源は1860年代のフランスの植木職人によって、固くて脆いコンクリートと、柔軟だが粘り強い鉄筋を組み合わせてより強固な器や容器を作る為に開発された後、建物などに応用されていったのがその始まりとされています。
コンパネと呼ばれる木製の板で組んだ型枠の中に、補強用に組み上げた鉄筋を設置。
その型枠の中に液状のコンクリートを流し込んで凝固させ、柱や梁を形成させます。
コンクリートと鉄筋の弱点と利点をうまく組み合わせたこの工法は、非常に強固でマンションや高層ビルなどの大規模建築に採用されることが多い。
また、型枠の形状次第で自由に形成できることから、設計自由度が高いため意匠性の高いデザイン建築にも採用されることが非常に多いです。
意匠設計（いしょうせっけい）とは、お住まいになられる方の居住要件を満たした採光・通風・景観設計からなる環境設計に加え法令や周辺環境から受ける規制を考慮した建築プランの提案・設計図面の作成までが、一般的に意匠設計と言われています。
化石燃料、原子力燃料、水力、太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」と言います。
建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる軽量単位（kWh、ℓ、MJ等）で使用されています。
それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。つまり、住宅で用いるエネルギーを熱量換算した値となります。
排水管・給水管・給湯管・ガス管の日常における維持管理（点検・清掃・修繕）のしやすさに対する評価・基準のことです。
評価基準
評価基準
- 配管方法の基準
- 地中埋設管の基準
- 排水管の基準
- 排水管の清掃のための設置の基準
- 配管点検口の設置基準
柱に生じる引抜きの値（N値）を、耐力壁の倍率から簡易的に算出する計算方法。
N値とは柱に生じる引抜力を“接合部倍率”としてあらわしたものであり、N値=1のときの引抜力は約5.3kN（※1）である。
（※1）
N値＝引抜力（kN）/5.3kN
{1.96(kN/m )* 2.7(m)}
（※1）
N値＝引抜力（kN）/5.3kN
{1.96(kN/m )* 2.7(m)}
エネルギーパスは、ＥＵ全土で義務化されている「家の燃費」を表示する証明書。
EUでは一年間を通して快適な室内温度を保つため為に必要なエネルギー量が明示されています。
床面積1m2あたり○○ｋＷ時必要という形で数値化されており、誰でも簡単に家の燃費を確認する事ができます。
2011年7月に日本でも「家の燃費」を表示する為に日本エネルギーパス協会が発足し、日本版エネルギーパスの発行が始まりました。
S造とは、建築物の主要な構造を鉄鋼部材で構築する工法のことを言います。
S造こと鉄骨構造は、大きく３種類に分けられます。
ブレース構造→木造軸組み工法のように柱・梁・筋合に分類される部材を鉄骨を用いて構築する。
ラーメン構造→柱と梁を完全に固定した剛接合を用いて筋違を使用せずに構築する。
トラス構造→複数の三角形状に鉄骨を組み合わせて構築します。
平成25年省エネ基準の改正により
“熱損失係数(Q 値)= （各部位の熱損失量の合計 + 換気の熱損失量） / 延床面積”
↓
外皮平均熱貫流率（UA 値）= （各部位の熱損失量の合計 ） / 各部位の外皮面積 となりました。
外皮計算は、外皮平均熱貫流率（UA 値）算出のため各部位（屋根、天井、壁、床等）の熱損失と面積を計算します。
“熱損失係数(Q 値)= （各部位の熱損失量の合計 + 換気の熱損失量） / 延床面積”
↓
外皮平均熱貫流率（UA 値）= （各部位の熱損失量の合計 ） / 各部位の外皮面積 となりました。
外皮計算は、外皮平均熱貫流率（UA 値）算出のため各部位（屋根、天井、壁、床等）の熱損失と面積を計算します。
確認申請とは、建築物を建築しようとする場合、工事着手前にその計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主が確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けることをいいます。
尚、確認申請書は正本・副本の2部を作成し、役所若しくは指定確認検査機関が正本を保管し、副本が建築主へ返却されます。
長野県において平成25年3月の「長野県地球温暖化対策条例」の改正に伴って制定された制度の一つです。
建築主に省エネルギーに配慮した建築物の選択を促す制度であり、建築主は以下の通りです。
これらの情報を集めて環境への負荷低減措置について検討しなければならない。
また、設計・建築事業者については、それらの情報を建築主に対して提供するよう努めなければならない。
環境エネルギー性能を評価するために条例により定められたプログラムには以下のものがございます。
建築主に省エネルギーに配慮した建築物の選択を促す制度であり、建築主は以下の通りです。
- 建物の外壁、窓等を通しての熱の損失を防止するための措置
- 建物の一次エネルギー消費量又は温室効果ガスの排出量
- 建物に導入する建築設備の耐久性能及び維持保全に関する事項
- その他環境負荷を低減するための措置
- 費用等を考慮した環境エネルギー性能の選択に関する情報
これらの情報を集めて環境への負荷低減措置について検討しなければならない。
また、設計・建築事業者については、それらの情報を建築主に対して提供するよう努めなければならない。
環境エネルギー性能を評価するために条例により定められたプログラムには以下のものがございます。
- CASBEE-新築 （一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）
- CASBEE戸建-新築 （一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）
- QPEX （特定非営利活動法人 新木造住宅技術研究協議会）
- エネルギーパス （一般社団法人 日本エネルギーパス協会）
- 住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム （独立行政法人 建築研究所）
- 一次エネルギー性能の判定プログラム（建築物用） （独立行政法人 建築研究所）
CASBEEとは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法です。
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するものです。
省エネルギーや省資源に配慮されていれば、温暖化などの環境負荷を大きく削減することができ、住生活の質を向上をさせることができます。
Ｍグループが開発した、プレカットＣＡＤ(宮川・ＴＯＡ）より出力されるＣＥＤＸＭ（シーデクセマ）データの柱・梁情報をＫＩＺＵＫＵＲＩデータに変換することができるソフトのことになります。
小規模建築物に用いられる構造計算方法。建物にかかる長期荷重（固定荷重・積載荷重）、短期荷重（地震・暴風）、中長期（積雪）を想定し、応力を算出。各部材・各部位が応力に耐えれらるかを各許容応力度と比較し検定をする。
基礎とは、構造物からの力を安全に支え、地盤に伝える最下部の構造をいいます。
木造建築物の基礎は、直接基礎と杭基礎に大別されます。
直接基礎にはベタ基礎と布基礎の2種類があり、これ以外に独立柱を支える独立基礎があります。
尚、異なる構造方法による基礎を併用することは建築基準法で禁じられています。
1階の床からの熱損失を防ぐ断熱の方法の一つです。
近年では住宅の基礎はべた基礎が主流ですが、蓄熱（蓄冷）性の高いコンクリートが冷えることにより建物内部の温度が下がるのを防ぐ為、基礎自体を断熱材で覆う断熱方法です。基礎の内側と外側を覆う方法があり、床下の換気は機械による強制換気行うことが一般的です。
建築時には適法に建てられた建築物であっても、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことです。現状の法律下では違法な建築物であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」といいます。
※建替える場合は現行の法律に適した建築物を建てることになります。
※建替える場合は現行の法律に適した建築物を建てることになります。
時間依存性のある変形がクリープ変形。
ある一定の荷重を受け続ける事により変形量が時間につれ増大していく。
公益財団法人日本住宅・木材技術センターから発刊されている「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2008年版）」のことです。
表紙がグレーなので、通称「グレー本」と言われています。
許容応力度計算を行う上での教科書のようなものです。
住宅における結露とは、サッシや壁材の個体温度と気温の寒暖差によって、空気中の水蒸気が
凝縮されて水滴となることを言います。
結露によって液化した水分は、住宅資材にとっては大敵で、
特に木造建築物の主要構造体にとって腐食の最大の原因となります。
建築士とは、建築物の設計及び工事監理等の業務を行う技術者で、一定の資格を持ち免許を受けた者をいいます。
建築士の資格は「建築士法」に定められており、設計又は工事監理のできる建築物の範囲を決めて、「１級建築士」「２級建築士」「木造建築士」に区別されています。
建築物に水平力が加わった際に耐えよとする力の中心。
構造計算とは、建築構造物などが、自重・積載荷重・積雪・風圧・土圧及び水圧、並びに地震を含むその他の
振動及び衝撃に対して、構造物がどのように変形し、構造部にどのような応力が発生するのかを計算することです。
また、構造物がそのような変形や応力に耐えられるのかを判定し、構造物の安全性が建築基準法に適合するものであることを確認しています。
木造建築物の設計法としては壁量計算、許容応力度計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算などがあります。
基本的な考え方や法的な位置付けにより計算の手法が変わってきます。
構造用合板とは、建築物の構造上重要な部位 に使 用する合 板をいいます。
構造用集成材とは日本農林規格により定義されており、「集成材のうち、所要の耐力を目的として等級区分したひき板（幅方向に合わせ調整したもの、長さ方向にスカーフジョイント又はフィンガージョイントで接合接着して調整したものを含む）又は、ラミナブロック（内層特殊構成集成材に限る）をその繊維方向をお互いに平行して積層接着したもの（これらを二次接着したもの又はこれらの表面に集成材の保護等を目的とした塗装を施したものを含む）であって、主として構造物の耐力部材として用いられるもの（化粧ばり構造用集成柱を除く。）」
合板とは丸太をカツラ剥きにした薄い板（単板、ベニヤ）を接着剤で貼り合わせて作った板である。
通常は、奇数枚の単板を繊維方向が1枚づつ直交するように貼り合わせてある。
JAS規格（日本農林規格）に規定される合板には次のものがある。
※参考：「構造用合板の手引き」
東京合板工業組合／東北合板工業組合 発行
通常は、奇数枚の単板を繊維方向が1枚づつ直交するように貼り合わせてある。
JAS規格（日本農林規格）に規定される合板には次のものがある。
- 構造用合板
- コンクリート型枠用合板
- 普通合板
- 天然木化粧合板
- 特殊加工化粧合板
※参考：「構造用合板の手引き」
東京合板工業組合／東北合板工業組合 発行
RC造と木構造など、異種の構造が併用された建築物の構造のことをいいます。主な例として、１階がRC造、2・3階が木造の500㎡以下の住宅などがあります。
主要な構造体のほとんどが木造であっても一部に鉄骨梁や鉄骨柱を使用しただけの建築物でも確認申請における行政の判断において「混構造」とされる場合があります。
日本古来の伝統工法を基に発展させた現代工法で、木造軸組み工法とも呼ばれています。
布基礎と呼ばれる鉄筋コンクリートを下地にし、その上に「土台→柱→梁」といった順に下から組み上げていきます。
伝統工法由来の「継手」「仕口」「ほぞ・ほぞ穴」を、予め製材工場で機械加工を施して建築地に搬入し現場においては組み上げと、「羽子板」などの補強金物で固定していきます。
予め工場で加工することを「プレカット（Precut）」とよび、現在のほとんどの木造住宅は、このプレカット材を現場で組み上げ・固定する方法で上棟されます。
木造の「仕口」について記載
仕口とは、角度の付いた2本以上の部材をつなぐ接合部のこと。
日本住宅・木材技術センター発行 「木造軸組み工法の許容応力度設計(2008年版)」の第２章２.５.1及び２.５.２に準拠した4号建築物専用横架材検討ソフトウェアのことです。
ペンタプリズムハウスの計算結果により、地震時のシュミレーションを視覚的に確認できるソフトウェア。
サイン波による柱・梁・耐力壁の繰り返し挙動が目視で確認する事ができる。
長野県において平成25年3月の「長野県地球温暖化対策条例」の改正に伴って制定された制度の一つ。
建築主に自然エネルギー設備の導入を促す制度であり、戸建て住宅に導入を推奨する自然エネルギー設備として
設備の選択にあたっては「建築物自然エネルギー導入マニュアル」が整備されており、立地やプラン、生活スタイル条件による検討フローをすすめていくことで、適切な設備の提案がなされるようになっている。
建築主に自然エネルギー設備の導入を促す制度であり、戸建て住宅に導入を推奨する自然エネルギー設備として
- 太陽熱利用設備（太陽熱温水器、ソーラーシステム等）
- 太陽光利用設備（天窓・水平ルーバー、太陽光発電設備等）
- バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ、チップボイラ等）
- 地中熱利用設備（ヒートポンプ空調（冷暖房）システム等）
設備の選択にあたっては「建築物自然エネルギー導入マニュアル」が整備されており、立地やプラン、生活スタイル条件による検討フローをすすめていくことで、適切な設備の提案がなされるようになっている。
新築の建築物や住宅などで起こる体調不良の総称のことを言います。
建築資材や家具などに使用される接着剤や塗料に含まれるホルムアルデヒドなどの有機溶剤や、シロアリや害虫から住宅を守るための木春性有機化合物などが主な原因であるとされています。
主な症状として、
建築資材や家具などに使用される接着剤や塗料に含まれるホルムアルデヒドなどの有機溶剤や、シロアリや害虫から住宅を守るための木春性有機化合物などが主な原因であるとされています。
主な症状として、
- めまい
- 頭痛
- 湿疹
- 呼吸器疾患
集成材とは日本農林規格により定義されており、「ひき板、小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅及び長さの方向に集成接着をした一般材」のこと。
集成材の種類として
集成材の種類として
- 造作用集成材
- 化粧ばり造作用集成材
- 構造用集成材
- 化粧ばり構造用集成材
建築物の重さの中心。または質量中心。
省エネルギー基準（以下省エネ基準）とは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下省エネ法）」に対応して定められている大臣の告示である。
1979年に制定された省エネ法に対応して1980年に制定された省エネ基準（旧省エネ基準）に始まり、その後省エネ法の改正に連動して1992年（新省エネ基準）、1999年（次世代省エネ基準）、2013年（改正省エネルギー基準）へと、より高い性能基準に進化している。
1979年に制定された省エネ法に対応して1980年に制定された省エネ基準（旧省エネ基準）に始まり、その後省エネ法の改正に連動して1992年（新省エネ基準）、1999年（次世代省エネ基準）、2013年（改正省エネルギー基準）へと、より高い性能基準に進化している。
平成 25 年省エネ基準では、住宅の断熱性能の評価に加え各住宅に設置する設備機器のエネルギー消費量の評価も必要になります。
せっかく断熱性能をあげても、エネルギー消費効率の悪い設備では意味がないため省エネ設備機器の設置が必要になります。
せっかく断熱性能をあげても、エネルギー消費効率の悪い設備では意味がないため省エネ設備機器の設置が必要になります。
