立体駐車場の耐用年数

立体駐車場では、構造物として本体の建設や設備の設置があることから、減価償却可能な資産として扱われます。

減価償却は、毎年度の会計において減価償却費を経費として計上し、その分の資産価値を減ずる制度です。
減価償却できる年数のことを耐用年数と呼び、立体駐車場の構造によって異なります。

◆自走式プレハブ立体駐車場

各階において壁で覆われておらず、建物ではなく構築物として扱われます。
主要な構造部分は金属造で、露天式立体駐車設備に該当します。
耐用年数：15年

◆その他の自走式立体駐車場

壁で囲まれていると建物として扱われ、その構造により耐用年数が変わります。
鉄骨造：31年
鉄筋コンクリート造：38年

◆タワーパーキング

タワーパーキングは建物なので、構造で耐用年数が決まります。
鉄骨造：31年
鉄筋コンクリート造：38年
※タワーパーキングの多くは鉄骨造です。

◆立体駐車場に付属する設備

駐車場には、様々な設備が付属しており、付属設備にもそれぞれ耐用年数が決まっています。

・電気照明設備：15年(建物付属設備)
・エレベーター：17年(建物付属設備)
・災害報知設備：8年(建物付属設備)
・無人駐車管理装置：5年(器具備品)
・自動販売機：5年(器具備品)
・電話設備：5年(器具備品)
・機械式駐車設備：10年
・アスファルト舗装：10年
・コンクリート舗装：15年

これらの他にも、多くの設備がありますが、立体駐車場本体よりも耐用年数が短いことがほとんどです。
従って、本体と付属設備は分けて減価償却すると、減価償却費が増えて節税になります。

なお、減価償却資産というのは、定められた耐用年数よりも、使用可能期間が著しく短いと認められる場合は、耐用年数の短縮申請も可能です。